【アメリカ赴任】日本出国前にするべき金融関連手続き一覧

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海外駐在
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この記事は海外駐在に向けた事前準備として、日本でやっておくべき金融機関の諸手続きをまとめました

海外赴任前に必ず皆さん金融関連の手続きをどうするか検討しておく必要があります。

非居住者になると必然的に解約せざるを得ない金融機関もあります。

ジェイ
ジェイ

この機会にやるべき金融機関手続きを整理しておきましょう。

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銀行口座(日本)

日本での各種自動入金、支払い等ができるように、普通預金口座委はそのまま残しておきましょう

しかし、残念ながら多くの銀行は日本非居住者になると、口座を解約しなくてはなりません。

日本非居住者になると解約しなくてはいけない銀行口座

楽天銀行、PayPay銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、セブン銀行

楽天銀行は日本非居住者は要解約

私はアメリカ駐在前は以下の銀行口座を所持していました。

  • メインバンク:楽天銀行
  • その他:三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行×2、東海労働金庫

調べるとなんと楽天銀行は日本非居住者となった際は解約が必要なことが判明しました。

そこでこの機会に銀行口座の断捨離を決意し、結果以下の結果となりました。

  • 残:三菱UFJ銀行、東海労働金庫、ゆうちょ銀行
  • 解約:楽天銀行、地方銀行×2

楽天銀行は居住者は楽天銀行を利用できません、と明確にホームページに記載されていました。

非居住者は楽天銀行口座を利用できません。また、すでに楽天銀行口座の利用を開始しているお客さまが非居住者になる場合は、事前に当行所定の方法により、当行へ通知のうえ、楽天銀行口座を解約しなければならないものとします。

https://www.rakuten-bank.co.jp/rules/account.html

地方銀行はほぼ使っていなかったのでこのタイミングで解約しました。

三菱UFJ銀行グローバルダイレクトは加入必須か?

三菱UFJ銀行を残した理由は、非居住者になっても保持が可能だったからです。

しかし海外居住者用のグローバルダイレクトは加入不要でした。

皆さん三菱UFJ銀行と聞くと、グローバルダイレクトをご想像されるかと思いますが、結論私は加入しませんでした。

グローバルダイレクト : トップ | 三菱UFJ銀行

当初はグローバルダイレクトを申請するつもりでした。

ただ三菱UFJ銀行の窓口に申し込みしにいったところ、グローバルダイレクトは強く勧められませんでした

インターネットバンキングからオンラインで海外住所を追加するだけで問題ないですよ、と。

その際に以下の説明がありました。

三菱UFJ銀行グローバルダイレクトのメリット

  • ワンタイムパスワードカード等の海外への発送
  • 登録のない送金先への外国送金依頼
  • 資産管理レポート(メインバンク総合ステートメント)

三菱UFJ銀行グローバルダイレクトのデメリット

  • 月会費300円

確かにそこまでメリットを感じず、月会費300円の方がデメリットに感じました。

また実際にグローバルダイレクトに加入せず、海外駐在が3年半経ちましたが、今のところ不便さを感じることはありません

(余談)東海労金はATM手数料全額キャッシュバック

東海労働金庫は会社の労働組合加入時に自動的に口座を開設させられており、解約できません。

しかし調べてみると、ATM利用手数料全額キャッシュバックされることがわかり、それ以来メインバンクとして利用しています。

ATM利用手数料全額キャッシュバック

他金融機関のキャッシュコーナーやコンビニATM等でご利用いただいた際のご利用手数料は、即時にご利用口座へ全額キャッシュバックします。(手続きは不要です)

https://tokai.rokin.or.jp/img/gaiyou/2019_disclo/51.pdf

国際キャッシュカード

主な都市銀行が、日本の銀行口座から、世界各国で現金を現地通貨で引き出せる「国際キャッシュカード」を発行しています。

買い物代金を直接決済できるデビットカード機能が付与されたカードもあります。

三菱UFJデビット(デビットカード)

詳細は以下サイトをご覧ください。私は作成しませんでした。

デビットカードなら三菱UFJデビット | 三菱UFJ銀行
  • 海外ATM利用手数料 1回のご利用につき110円(消費税込)
  • 為替レート Visaが定める基準レートに所定の海外事務手数料(消費税込3.05%) を上乗せ
  • 海外でのATM利用限度額 海外ATMの利用限度額は1日あたり最大10万円

クレジットカード

基本的には海外でも使用可能。支払いは日本の銀行口座からの自動引き落としが継続されます。

海外ショッピング手数料(=海外事務手数料)が低いカードを持っておくと便利ですね。

国際ブランド基準レート事務手数料
VISAVISAインターナショナルのレート1.63%
MasterCardMasterCardインターナショナルのレート1.63%
JCBJCBが代表する基準レート1.60%
AMERICAN EXPRESS主要な外国為替相場情報から選択した銀行間レート2.00%
Diners Club所定金融機関の為替相場1.30%

こちらを見るとJCBがよさそうに見えますが、JCBは海外ではほとんど使えません。特にアメリカは全く使えません。

VISAかMasterCardを持っておけばよいと思います。それ以外の不要なクレジットカードは解約しました。

私が日本から持ってきたクレジットカード(すべて年会費無料)

  • REXカード
  • エポスゴールドカード
  • イオンゴールドカード
  • 楽天カード

証券口座(日本)

以前は非居住者になった場合は、特定口座も一般口座も解約せざるを得ない状況でしたが、現在は一般口座に限り、取引を制限したうえで、口座を保持できる証券会社が多いです。

楽天証券

以前は口座の解約が必要でしたが、日本株式および日本国債に限定して保有することはOKとなりました。

海外勤務や留学、その他の理由で海外に居住することとなり、日本国内「非居住者」となる場合は、所定の手続きが必要です。海外に出国されている間は、有価証券等をお預かりするのみとなり、一時的にお取引を制限させていただきます。また帰国後にご連絡いただければ、制限解除のお手続きをさせていただきます。出国前にお手続きいただくことで、NISA口座や特定口座を継続して保有いただける場合がございます。なお、出国後に非居住者に該当することが判明した場合、当社にて速やかにお取引の制限、NISA口座(ジュニアNISA)や特定口座の廃止などのお手続きをさせていただきますのでご了承ください。

https://faq.rakuten-sec.co.jp/3108007

SBI証券

楽天証券と同じ対応になります。

当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外転勤等の理由により一時的に海外へ居住し、「非居住者」に該当する場合、当社でのお取引は停止させていただくことを原則とします。「非居住者」となる間も当社にてお預かり可能な商品は、原則として日本株式および日本国債に限定されます。

お取引を継続した場合には、当社が日本における金融商品取引業等に相当するライセンスを海外の金融規制当局・監督官庁等から得ていないことにより、お客さまの居住地国での規制に抵触する可能性がございます。

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=service&dir=service&file=home_non_resident.html#:~:text=%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E8%A8%BC%E5%88%B8%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%8F%A3%E5%BA%A7,%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

財形貯蓄

財形貯蓄の種類により、必要な手続きが異なるので、自社の人事部に確認しましょう。

私の会社では…

  • 一般財形:海外赴任期間中も継続加入可能
  • 住宅財形・年金財形:非居住者となるため積立不可

自社持株会

原則として退会となります。

私の会社では…

日本独自の制度である持株会は諸外国の税制や法制になじまないため、現状は原則退会しかできない状況。と言われましたが、実際は証券口座から非居住者用口座への変更を提案され、無事株式は保管されています。

税金

国内に所有する固定資産(自己が所有する土地、家屋等)には、所有者が非居住者であっても、日本の税法で定める固定資産税、都市計画税が課税されます。

家族全員が渡航の場合には、代理人を選定し、市役所に届け出が必要になります。

代理人は、固定資産税決定通知書者や納付書の受領や固定資産税の納付を代行することになります。

銀行自動引き落としも可能です。

不動産収入がある場合は、確定申告の義務があるので、赴任前に代理人を選定し、税務署に届けが必要になります。

融資委託金融機関への届け出

金融機関から融資を受けている場合、海外赴任に伴う手続きが必要な場合があるので、各金融機関へ確認する必要があります。

年末調整

海外赴任中に得る所得は、海外給与・賞与とも赴任国でのみ課税対象となり、日本国内では非課税となります。

しかし、赴任までの国内勤務中に得た国内給与・賞与については、日本国内での課税対象となります。

したがって、赴任年度は年末調整の対象となるので、生命保険などの扶養控除を受けようとする場合は、控除証明書を保管しておくようにしましょう。

帰国後の国内給与・賞与についても、年末調整の対象となります。

トラベラーズチェック

現在、取り扱われていません。

古い旅行ガイドブックではトラベラーチェックを事前に発行することがおススメされていますが、今は発行されていませんし、使うこともできません。

まとめ

  • 銀行口座 → そのままでもOKであるケースが多い
  • 証券口座 → 近年は一般口座で取引制限ありでキープできるケースが多い
  • クレジットカード → 不要なカードは解約推奨。海外手数料の低いカードを1枚準備

私が海外赴任を開始した2019年1月から比べるとルールが改定され、少しずつ日本非居住者に対するサービスが充実しつつあるように感じます。

もしあなたが初の海外赴任の場合、不安が大きいですよね。

一体何をどうしたらいいか分からないと思います。私もそうでした。

この記事が少しでもみなさんのそんな不安を解消できれば幸いです。

最初からうまくいくことはありません。

少しずつ順番にやっていきましょう。

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